土地を売却しようと思った時、気になるのが各種の費用です。不動産会社に支払うものや、登記のためのものなど様々ですが、これ以外にも税金がかかってきます。税金はなかなか節約するのが難しいうえ、支払いを免れることもできません。
税金についてよく知っておけば、売却後にどのぐらいのお金が残るのか、正確に把握することができます。どんな種類の税金がありどのくらいの税率になるのか、詳しく見ていきましょう。
土地売却にかかる税金の種類
土地の売却には主に3種類の税金がかかる可能性があります。印紙税、譲渡所得税そして住民税、の3つです。譲渡所得税と住民税については必ずかかるというものではありませんが、税額が大きいのはこちらですので、しっかりと理解しておきましょう。
印紙税については必ずかかってくるものですが、税額自体は安く、節約する方法もありますので、それらも含めて見ていきます。
印紙税とその節約法
土地を売却する時にかかってくる税金のうちのひとつは、印紙税です。印紙税とは、大きな取引や買い物をした時、その領収書や契約書に切手のような形で貼り付けて納付するタイプの税金となります。印紙税の税額は通常の不動産取引であれば、契約書1枚につき数千円から数万円です。
不動産のような高額の取引にしては税額が安いとはいえ、やはり節約したいと思う方が多いのではないでしょうか。実は印紙税に関しては、節約する方法がいくつかあります。まずひとつには、契約書をPDFなど電子的なデータで作ってしまう、という手段が考えられるでしょう。
印紙に関しての法律では、領収書や契約書などの紙に貼ることになっているので、電子的なデータについては印紙税を支払う必要がありません。またPDFの形であっても、契約書としては有効なので、不動産会社や買い主が納得すれば契約書をPDFで作成するということも選択肢のひとつです。
もうひとつの手段として、通常、契約書は買い手と売り手が1通ずつ持つために2通作ることになります。当然その1通ずつに印紙を貼らなければいけないので、印紙税額が1万円であれば合計で2万円ぶん支払わなければいけません。
ちなみに印紙税を出すのは物を売る側、つまり土地を売却する側です。しかし契約書についてはまず印紙を貼ってきちんと作成した後、コピーを取ってしまい、そのコピーを自分用に使うようにすれば印紙税は半分で済みます。
PDFと同様にコピーであっても契約書としての効力を発揮しますから、このような手段が用いられるのです。もちろんトラブルがあった場合のことを考えると、やはり正式な契約書を関係者が持っていることが望ましいでしょう。
この辺りについては不動産会社の担当者や、弁護士など専門家に相談しておくことをお勧めします。
所得があればかかってくる所得税と住民税
印紙税の他に、不動産譲渡所得税と住民税が売却時にかかってくる可能性があります。所得税と住民税という名前の通り、普段支払っているそれらの税金と性質は同じです。つまり所得がある場合に、その所得に応じて国と都道府県に対して税金を納めるということになります。
不動産譲渡所得税ですから、不動産を売却した時に売却益が出たかどうか、ということがポイントになります。売却すればお金が手に入るのは当然ですが、これが全て所得になるわけではありません。不動産を購入した時の金額と売却した時の金額の差、これがプラスであれば所得になるのです。
建物が建っている不動産の場合は、購入時から建物が経年劣化し続けますので、この分を減価償却して考えるという面倒な作業があります。しかし土地だけの場合はそういったことはなく、シンプルな計算が可能です。購入時に3,000万円だった土地が5,000万円で売却できた場合、差額のプラス2,000万円が譲渡所得になり、この金額に対して所得税と住民税が課せられます。
ちなみにこれらの税金は分離税ですので、他の収支と損益通算はできません。サラリーマンで給与所得を得ている人であっても、確定申告が必要になります。
長期所有と短期所有の税率の違い
譲渡所得税と住民税を計算する際に、所得以外にも重要なポイントがあります。それは「何年その物件を所有しているか」という点です。実は長期所有と短期所有という区分があり、5年以上の期間その不動産を所有している方が、税制上の優遇を受けられるのです。
これは売り買いを繰り返して利ざやを得る、いわゆる「土地転がし」を規制するための制度であり、それによって不動産価格が不当に吊り上げられることを防ぐ狙いがあります。長期所有であれば短期所有のほぼ半分ほどの所得税率になるため、売却の際にはなるべく5年以上の長期所有区分で行いたいところです。
もちろん売り時を逃してしまうこともあるため、待つのが最善というわけではありません。建物と違って土地は経年によっては価値が下がらないものです。そのためもし3年、4年と所有している土地の売却を考えている場合には、少しだけ待って長期所有の区分に入ってから売る、というのもひとつの選択肢でしょう。
住民税についても長期所有の方が優遇されています。土地の売り値が高いほど、この税率の差が大きく影響してくるので、売り時を決める要素として押さえておきましょう。
控除でも所得税が減らせる
所有期間を長くするだけでなく、他にも所得税を抑える方法があります。それが特別控除と呼ばれるものです。この特別控除にはいくつか条件がありますが、最大で3,000万円までの控除を受けられるため、もし該当すれば譲渡所得税を減らす、もしくは0にできるでしょう。
この控除は主に、住居として用いていた不動産を売却する時に適用されます。
事業用の土地ではなく、自分が住んでいた場所を売るということは、次の住居を探さなくてはいけないということですので、そのために税制上の優遇があるのです。また相続した不動産で被相続人（亡くなった人）が住居として使っていた物件についても、同じように適用がなされます。
「住居」とは言いますが、実際には住んでいたという実績さえあれば、売却の際には建物を取り壊して、土地だけの状態であっても控除適用の対象です。とくに、相続した不動産の場合、親が住居として使っていたケースがほとんどのはずです。
所有期間や、控除の対象になるかどうかも含め、税金について正しい知識を身につけることで、賢く土地売却を行いましょう。
参照元>>不動産売却一括査定.comhttps://www.urufudosan.com/land/